京都の弁護士|費用・報酬・法律相談料

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費用・報酬

京都の弁護士
新保法律事務所へお任せ下さい。

料金表

当事務所では、明確な弁護士費用の基準を定め、ご依頼を頂く前に費用の御見積をお出しします。
弁護士費用についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお尋ね頂ければと思います。

法律相談料
個人のお客様 初回のみ 30分3300円(税込)
2回目以降 30分5500円(税込)
※ただし、契約関係書類や裁判関係書類のチェックについては、60分2万2000円(税込)~
事業者のお客様 60分 1万1000円(税込)
※ただし、契約関係書類や裁判関係書類のチェックについては、60分3万3000円(税込)~
民事事件(民事訴訟、民事調停、交渉事件等)

当事務所において個別に報酬基準を定めていない民事事件の着手金、報酬金は、経済的利益に応じて、次のとおり算定します(消費税別)

経済的利益の金額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

※ただし、民事訴訟の最低着手金は20万円
※上記は一般的な目安であり、個別事件の難易度によって金額が増減することがあります。

相続・遺産分割事件

当事務所において個別に報酬基準を定めていない民事事件の着手金、報酬金は、経済的利益に応じて、次のとおり算定します(消費税別)

経済的利益の金額 着手金 報酬金
300万円以下 遺産分割調停の場合
金22万円(税込)~
17.6%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
11%+19万8000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6.6%+151万8000円

※但し、遺産の範囲や相続分に争いがなく遺産を取得した場合は、上記の半額程度となります。
※遺産の範囲の確認、不当利得返還請求等の民事訴訟の場合は、前記「民事事件」の着手金・報酬が
 
発生します。

離婚事件
着手金 報酬金
離婚調停の場合 27万5000円 27万5000円
離婚訴訟の場合 38万5000円 38万5000円

※離婚の成否とは別に、慰謝料、財産分与等の経済的利益が生じた場合は、前記「民事事件」の
 
報酬金の算定方法に準じて、別途報酬金が発生します。

顧問料

月額5万5000円(税込)~

※ただし、企業規模や業態によっては月額3万3000円(税込)から対応可能な場合もあります。

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