費用・報酬
京都の弁護士
新保法律事務所へお任せ下さい。
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料金表
当事務所では、明確な弁護士費用の基準を定め、ご依頼を頂く前に費用の御見積をお出しします。
弁護士費用についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお尋ね頂ければと思います。
法律相談料
| 個人のお客様 | 初回のみ 30分3000円（税別） ２回目以降 30分5000円（税別） |
| 事業者のお客様 | 60分１万円（税別） |
民事事件（民事訴訟、民事調停、交渉事件等）
当事務所において個別に報酬基準を定めていない民事事件の着手金、報酬金は、経済的利益に応じて、次のとおり算定します（消費税別）
| 経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | ８％ | 16％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
５％＋９万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え ３億円以下の場合 |
３％＋69万円 | ６％＋138万円 |
| ３億円を超える場合 | ２％＋369万円 | ４％＋738万円 |
※ただし、民事訴訟の最低着手金は20万円
※上記は一般的な目安であり、個別事件の難易度によって金額が増減することがあります。
相続・遺産分割事件
当事務所において個別に報酬基準を定めていない民事事件の着手金、報酬金は、経済的利益に応じて、次のとおり算定します（消費税別）
| 経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 遺産分割調停の場合 金20万円（税別）～ |
16％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
10％＋18万円 | |
| 3,000万円を超え ３億円以下の場合 |
６％＋138万円 |
※但し、遺産の範囲や相続分に争いがなく遺産を取得した場合は、上記の半額程度となります。
※遺産の範囲の確認、不当利得返還請求等の民事訴訟の場合は、前記「民事事件」の着手金・報酬が
発生します。
離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | |
| 離婚調停の場合 | 20万円 | 20万円 |
| 離婚訴訟の場合 | 30万円 | 30万円 |
※離婚の成否とは別に、慰謝料、財産分与等の経済的利益が生じた場合は、前記「民事事件」の
報酬金の算定方法に準じて、別途報酬金が発生します。
顧問料
月額５万円（税別）～
※ただし、企業規模や業態によっては月額３万円（税別）から対応可能な場合もあります。
