事業承継・企業法務｜京都の弁護士 新保法律事務所

事業承継

事業承継

中小企業では、経営者の高齢化が進み、後継者の確保や円滑な事業承継が行えず、紛争が生じるケースがあります。このような紛争が生じていること自体が、会社にとってマイナスであり、結果として業績悪化を招いたり、会社を存続の危機に陥れる場合もあります。

• 現経営者の親族（相続人）に承継させる（親族内承継）
• 役員や有力な社員に事業を承継させる（従業員への承継）
• 会社そのものを売却して第三者に経営してもらう（M＆A）

円滑な事業承継を行うためには、早期に事業承継計画を立案し、事業用財産の集約と承継者が会社経営権を確保できるための仕組みの整備、他の相続人等の利害関係者の利益の配慮、経営者個人保証の問題への対応等、複合的な視点で、準備を進めていく必要があります。
顧問弁護士を活用すれば、将来の事業承継についても日ごろから相談しておくことが可能です。
事業承継を考えておられる事業者の皆様には、顧問契約をお勧めします。