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顧問契約

京都の顧問弁護士は
新保法律事務所へお任せ下さい。

顧問弁護士

中小企業の経営者の中には、日々の営業、売上に専念されている反面、取引先との契約、会社のガバナンスに潜む法的リスクに無防備になっている方がおられます。これらのリスクが現実化すると、時には大きな損失につながることもございます。
顧問弁護士は、このような紛争を予防するためのご提案をはじめ、契約書のチェック、労使トラブル回避のための施策等、上質なリーガルサービスをご提供いたします。

顧問契約には次のようなメリットがあります。
  • いつでも・何度でも相談することができます。
    顧問契約がない場合の法律相談は、事前予約を頂いた上での面談相談が原則です。顧問契約があれば、電話・メール相談ができます。夜間や休日でも弁護士に電話・メールすることが可能です。
    顧問料の範囲で、法律相談は何度でも可能です。
  • 自社のことを知っている弁護士に相談できます。
    通常の法律相談とは異なり、自社の業務内容や社内事情を理解している弁護士に相談することで、自社の実情に即したアドバイスを受けることが可能となります。
  • 第三者的立場から法的リスクについて冷静なアドバイスが可能です。
    社内の担当者は、どうしても取引による会社の売上・収益に目が行きがちで、リスクに対する冷静な評価が甘くなることがあります。
    顧問弁護士は、社外の第三者的立場から、法的リスクについて冷静な評価が可能です。
  • 法的トラブル予防により経費削減につながります。
    例えば、契約書の不備等でトラブルになった場合、売掛金を請求できなくなったり、大きな損害を蒙ることになり、被害を回復するための民事訴訟にもコストがかかります。
    他方、顧問契約により、取引上のトラブルを未然に回避できれば、営業上の損害自体を回避軽減できるだけでなく、訴訟によるコストの削減にもなります。
  • 担当者の法的知識アップにもつながります。
    顧問弁護士として法的アドバイスをさせて頂く場合、結論だけでなく、その理由となる法的規制についても出来る限り説明させて頂きます。
    顧問弁護士のアドバイスとこれに基づく対応の蓄積により、担当者も法的スキルを向上させ、自社で解決処理できる範囲を広げることが可能です。
顧問料

月額5万円(税別)~

※ただし、企業規模や業態によっては月額3万円(税別)から対応可能な場合もあります。

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